Shinozakis010565

篠崎　幸恵「地域づくり・中心市街地活性化について

―宇都宮市を事例に―」

問題提起

　宇都宮市の商店街の空洞化・中心市街地の活性化が地域づくりの最重要課題である。

そこで行政によるまちづくりとNPO・NGOによるまちづくりの違いを比較・検討し今後のまちづくりがどうあるべきかを考察していく。

　また中心市街地の活性化を中心に行政・宇都宮まちづくり推進機構の取り組みを具体例として挙げ実態をより明らかにする。

　中心市街地の活性化は最重要課題としたがそれは以下の理由からである。

第一に地域文化は地域づくりの必要性は文化の保持にある。町の文化を伝承してきたのは商業部門であり商業が衰退する町は商業とともに伝統や祭り、町並みといったすべての地域文化を失うことになる。中心市街地の活性化には地域も文化を守る意味でも大切である。

第二に中心市街地の活性化は少子高齢化に伴いますます重要になる。栃木県は車社会である。その依存度を数値で表すとわかりやすい。栃木県民はその多くが車を所有しており栃木県内の通勤・通学者の通勤手段は、67.3％が自動車である。（総務省統計局「平成12年国税調査従業他・通学地集計結果」より）この割合は全国で10位である。運転免許の保有率は65.4％で全国2位である。つまり、県民の3人に2人が免許を取得していることになる。また一世帯あたりの自動車保有率も95.1％と全国2位の高い確率である。しかし、高齢社会は深刻化している。車で移動できない高齢者・障害者・児童などの社会的交通弱者は消費活動を制限され生活しにくい状況がある。中心市街地の活性化をすることは同時に公共交通網の整備をすることに繋がる。　

有志型NPO、地域自治組織、行政の比較を図を参考に多方面から見ていく。

NPOとは営利を目的としない企業のことである。つまり「利益拡大のためではなく、社会的使命・社会をよりよくしようとする志を実現するために活動する組織」といえる。しかし、重要なのは非利益の意味であろう。社会的に役立つことや使命のためには利益を上げる取り組みも必要である。

その定義は以下の2つの条件がある。�@無給の役員が組織運営に参画する。�A利益が出てもそれを構成員に配分しないで全額を次年度以降の事業資金に活用するとされている。

以上を踏まえ今後考察を進めていく。

有志型NPO、地域自治組織、行政の比較

	有志型NPO	地域自治組織	行政
活動領域	特定のテーマに特化（この指とまれ方式。地域の課題から離れる場合も多い。）	居住地にかかわる課題全般（居住者の共通課題を重視。居住地以外の課題問わない）	行政圏城内の社会問題全般が対象
構成員	有志が参加入隊者は自由。特定地域の住民でなくても参加は自由）	全住民の参加が建前城内住民のみ。入退会は自由で低組織率の場合ある	全住民
活動者	役員等の責任は重いが有志の集いなので比較的会員の関与は多い。）	役員等に集中しがち	有給の専従者
参加姿勢	自発的（嫌になったらやめてしまう）	自発的	法・規則の下で行動
意思決定	責任を負う人が強い影響力をもつ場合が多い。（意見が）	可能な限り全員一致	過半数以上の賛成
役員の自立性	自立的(嫌になったら、やめてしまう	半自立的	本来は他律的
財源	会費、寄与金、事業収入時に行政補助・委託	自治会費など住民の寄付＋行政補助	税金・社会保険料など
行動原則	自由・多元・競合	公平・調和・継続	公平・平等・安定

資料NPOがわかるQ＆Aより

参考文献

・早瀬　昇・松原明「NPOがわかるQ＆A」　岩波書店